裾野市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－04号
２点目は、児童扶養手当の申請に関し、ひとり親家庭等調査書類の廃止を求めるものです。独り親家庭への経済的支援として児童扶養手当制度があります。裾野市では、この制度の申請時の書類の中にひとり親家庭等調査依頼書があり、民生児童委員の皆さんに調査をお願いし、確認印をもらってこなければなりません。
２点目は、児童扶養手当の申請に関し、ひとり親家庭等調査書類の廃止を求めるものです。独り親家庭への経済的支援として児童扶養手当制度があります。裾野市では、この制度の申請時の書類の中にひとり親家庭等調査依頼書があり、民生児童委員の皆さんに調査をお願いし、確認印をもらってこなければなりません。
まず、ひとり親家庭につきましては、児童扶養手当を申請されている世帯数になりますが、令和４年10月末現在で744世帯となっております。 認知症の方につきましては、把握できる方が介護保険の認定を受けている方になりまして、令和２年９月末現在で、認知症高齢者の日常生活自立度判定基準２以上に該当する方は2,764人となっております。
令和３年度の児童扶養手当受給者を見ますと、612人ですから、その約半分ということになります。独り親世帯の方の現在の就労状況までは、市としては把握できていないと思うんですけれども、この300人という数字がどこから来ているのかについても教えてください。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（臼井貢君） 私からは、介護保険関連事業について、３つ御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。
次に、この事業の対象の子供さんと事業の周知方法についてですが、対象者は生活保護世帯や児童扶養手当受給世帯、また就学援助受給世帯などの子供さんで、小学生から高校生までの子供さんを対象としております。
144 ◯西島福祉総務課長 申請から決定までに期間を要した内容でございますけども、資産調査に日数を要するですとか、それから、扶養状況の調査に日数を要する、勤務状況の調査に時間を要するということで、そういった調査をしていく過程の中で、御本人さんと訪問調査とかをさせていただきますので、そういった中で期限に間に合わないというようなケースがございます。
相談内容といたしましては、資格取得を含む就労相談、児童扶養手当に関すること、母子父子寡婦福祉資金貸付金に関する相談、ひとり親世帯等医療費助成費に関する相談など多岐にわたっております。
扶養家族が４人のときには、45万を超えておりました。議員報酬400万です。１割以上。今、扶養家族が、子供が就職をして減りましたけど、それでも35万です。議員を辞めたら、私は国保税を滞納する、何回も言ったことがありますけれども、本当に大変なんです。
事業概要は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているひとり親世帯を支援するため、児童扶養手当を受給する世帯等に対し、生活支援特別給付金を給付するものです。給付額は児童１人当たり５万円です。 実施状況ですが、4,534世帯に３億4,000万円余を支給し、令和４年３月31日に事業を完了しました。
62 ◯伊藤市民自治推進課長 申請しない理由でございますが、考えられるのは、非課税世帯につきましては、確認書は届いたけれども、よく見たらというか、考えたら、どなたか身内の扶養家族になっていたとか、結局、どなたかに扶養されている家族、前の世帯で扶養されていた方ということで、該当にならないというようなことと、あとは、給付金が必要ないために辞退したいという、問合
ホ、要件でない扶養義務を強調して運用。 ヘ、生活保護法第８条には、必要即応の原則、必要なときに扶助しなければならないとあります。緊急を要するとき、支給日を待たずに支給できているのか。 要旨の（３）、生活保護について、「生活保護は権利です」とのポスターを作成してはどうでしょうか。コロナ禍で生活が困窮しているにもかかわらず、生活保護利用者の数はそれほど伸びていません。
こちらにつきましては、令和４年４月分の児童扶養手当の受給者をベースにした形の給付金になります。もう一つが独り親以外の低所得の子育て世帯への支給になりまして、こちらは令和４年４月分児童手当または特別児童扶養手当の受給者のうち、令和４年度市民税均等割が非課税である方をベースにした形のものになります。
また、配偶者の扶養で働きたい職員と生活のためなるべく収入を得たい職員の方がいらっしゃるかと思います。子どもを産んで育てるために必要なものは出産時の一時金とかではなくて、子育てに足る安定した収入と安心だと考えています。三島市民にとって、三島市役所で働く方々、その人たちそのものが目標、メルクマールになってほしいと、そういうふうに考えています。 質問します。
また、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金については、令和 4年の 4月分の児童扶養手当の支給を受けている方へ児童 1人当たり 5万円を 6月中に支給できるよう準備を進めております。令和 4年 4月分の児童手当等の支給を受けている方であって、住民税均等割が非課税である方については 7月中の支給を計画しております。
児童福祉総務費で、児童扶養手当を受給している独り親世帯及び令和４年度の均等割非課税世帯に対し、児童１人当たり５万円を給付するための経費として１億1,278万円を計上するものであります。
とただしたところ、「この事業は、単身世帯での移住は60万円、２人以上の世帯だと100万円補助される制度ですが、令和４年度は、18歳未満の子供を扶養する世帯に対する拡充として、子供１人当たり30万円を増額します。夫婦と子供２人を想定して予算計上したことから増額となりました。」との答弁がありました。
さらに委員より、ひとり親家庭の児童扶養手当についても、国の方針に基づいて引き下げるのかとの質疑があり、当局より、厚生労働省からの通知に基づいて、児童扶養手当額が 0.2％引下げになるとの答弁がありました。 次に、歳出中、第 4款衛生費について、委員より、健康マイレージ事業の応募件数と結果について質疑があり、当局より、応募件数は昨年度 720件に対し、今年度は 945件であった。
児童扶養手当を使って御家庭のフォローアップをしていく方向性について伺います。 御家庭のほうから相談をしてくる分には市役所も関わりやすいと思いますが、問題なのは学校や地域などから通報があり、その御家庭が市役所のフォローが必要なことが分かっていないと言いますか、問題を問題だと認識していない御家庭に関わっていくことほど難しいことはないと思います。
前にちょっと、私、本会議でも質問したことがあるんですが、扶養照会ということで、ある面では基本に返ったと言えるかと思いますけれども、現在、実務的な面で、扶養照会はどんな点に留意して、今、生活保護の取扱いをされているのか、その辺について御説明いただけますか。
◯井上委員 災害出動のみが大きく変わるので、予算としては、そんなに大きくは変わらないのかなというイメージではあるんですが、当然、報酬が上がるというメリットはあるんですが、実際、これが課税対象となることのデメリットが非常に大きいと見ていまして、例えば市民税非課税世帯だった人がこの報酬があることによって課税世帯になって、これまで受けられていた様々な優遇措置が受けられなくなるとか、女性消防団員で旦那の扶養
移住定住の促進といたしましては、次世代を担う若者の首都圏等への転出の抑制や経済的負担軽減のため新幹線通学定期券購入費の一部の貸与を引き続き行うとともに、東京圏から本町へ移住して就業又は起業等した方に対する支援である移住・就業支援金制度において、扶養する18歳未満の子供の人数に応じ支援金の拡充を行ってまいります。